旅行業者代理業にできることと登録要件や手続きを解説。

旅行業者代理業とは、自らは旅行商品の企画を行なわず、他の旅行業者の取り扱う旅行商品を代理して販売することのできる登録区分です。

今回は、旅行業登録を専門で取り扱う行政書士が、旅行業者代理業登録ついて丁寧に解説します。

この記事では、旅行業者代理業の登録要件や登録手続きなどをわかりやすく解説しているので、登録を検討している方は、是非参考にして下さい。

1.旅行業者代理業にできること

まず、旅行業者代理業に登録することで、どのようなことができるのかをご案内します。

旅行業者代理業は、以下のように旅行業者から委託された旅行業務が取り扱える登録区分です。

※観光庁HP「（図１）旅行業等の登録区分」をもとに作成

それでは、旅行業者代理業ができることを、もう少し詳しく見て行きましょう。

1-1.企画旅行

企画旅行とは、旅行業者が旅行計画を作成して、その旅行計画に必要な宿泊先や交通機関等（バス・列車・飛行機など）を旅行会社が契約しておいて、旅行者に提供するような旅行商品のことを言います（旅行業法第2条第1項第1号）。

企画旅行のうち「募集型企画旅行」とは、あらかじめ旅行業者が旅行計画を作成して、旅行者を募集するタイプの企画旅行のことです。具体的には旅行代理店が扱うパッケージツアーなどが、これに当たります。

一方、「受注型企画旅行」とは、旅行者からの依頼に応じて、旅行業者が旅行計画を作成するもので、修学旅行や社員旅行などの団体旅行が、これに当たります。

旅行業者代理業に登録すると、他の旅行業者が企画した企画旅行を代理販売することができます。

具体的には、旅行業者代理業は自社が取り扱いたいと考える旅行商品を持っている旅行業者と業務委託契約を締結し、業務委託元の旅行業者（所属旅行会社という）が扱う旅行商品のうち、所属旅行会社から委任された旅行商品のみを取り扱うことができます。

ただし、業務委託契約を締結できる所属旅行会社は１社に限られる為、２社以上の旅行業者と業務委託契約を結ぶことはできません。

なお、旅行業者代理業の収入は、所属旅行会社の旅行商品を代理販売した販売手数料です。

3-2.手配旅行

手配旅行とは、旅行者と運送・宿泊事業者との間で、旅行者に代理して運送・宿泊事業者と契約の締結・媒介・取次をしたり、運送・宿泊業者に代理して旅行者と契約の締結・媒介・取次をしたりする旅行業務を言います（旅行業法第２条第１項第３号・第４号）。

具体的には、旅行業者の店頭やWebサイトなどで、旅館やホテルなどの宿泊施設や飛行機・JRなどのチケットを手配するような場合があたります。

この手配旅行についても、所属旅行会社が取り扱う手配旅行のうち、委任された旅行商品のみを取り扱うことができます。

1-3.相談業務

相談業務とは旅行に関する相談に応ずる行為のことを言うのですが、旅行業者代理業者は相談業務を有料で行うことはできません（旅行業法第2条第2項）。

2.旅行業者代理業の登録要件

旅行業者代理業の登録をおこなう為には、以下のような要件を満たさなければいけません。

（１）申請者が拒否事由に該当しないこと
（２）旅行業務取扱管理者を選任できること
（３）事業目的に「旅行業者代理業」又は「旅行業法に基づく旅行業者代理業」の記載があること

各項目について、詳しく見て行きましょう。

2-1.申請者が拒否事由に該当しないこと

申請者が、以下にあげる項目のいずれかに該当する場合は、旅行業登録をすることができません（旅行業法第6条第１項第１～８号）。

※e-GOV法令検索「旅行業法」をもとに、行政書士つなぐ法務事務所にて作成

特に申請者が法人の場合は、⑦にあるように①～④や⑥に該当する役員がいると拒否事由に該当してしまい、旅行業登録を拒否されてしまいますので、注意が必要です。

2-2. 旅行業務取扱管理者を選任できること

旅行業務取扱管理者とは、旅行業者が法令に基づいた運営を行うよう管理・監督をする役割を担う人のことで、営業所ごとに選任することが義務付けられています（旅行業法第11条の2）。

旅行業務取扱管理者の具体的な役割は、以下の10項目です（旅行業法施行規則第10条）。

引用：一般社団法人日本旅行業協会「旅行業法解説　約款例集解説」

旅行業者代理業の場合、所属旅行会社から委託される旅行商品に応じて「総合旅行業務取扱管理者」「国内旅行業務取扱管理者」「地域限定旅行業務取扱管理者」試験の合格者から、旅行業務取扱管理者を選任します。

ただし、合格者であっても前段の「拒否事由」の①～⑥のいずれかに該当する場合は、選任できません。

2-3. 事業目的に「旅行業者代理業」又は「旅行業法に基づく旅行業者代理業」の記載があること

申請者が法人の場合、定款と登記簿謄本の事業目的に、「旅行業者代理業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業者代理業」のどちらかの文言が記載されていなければいけません。

これは、観光庁の内部マニュアルによるものなのですが、各自治体でも厳格に運用されていますので、これ以外の文言では登録できません。

なお、旅行業登録の要件である「基準資産額」や「営業保証金（または弁済業務保証金分担金）」などは、旅行業者代理業には必要ありません。

3.旅行業者代理業の登録手続

旅行業者代理業の登録手続きの流れは以下の通りです。

まず、自社が取り扱いたい旅行を取り扱っている旅行会社と業務委託契約を締結します。契約では、「委託される旅行商品」や「販売手数料」などを決めておきます。

次に、登録申請書を作成し、登録行政庁に提出します。

旅行業者代理業の登録行政庁は、各都道府県知事です。登録申請書類の提出について、申請者が直接持参しなければならない自治体もあります。その際に、「事業計画」や「事故処理体制」等についてヒアリングを受けることもあります。

登録が完了して登録通知書が送付されますので、事務所に「旅行業登録票」「所属旅行業者の定めた料金表」「所属旅行業者の旅行業約款」を備えおけば、旅行業者代理業を始めることができます。

4.まとめ

旅行業者代理業登録の業務範囲や登録要件、登録手続きについて解説しましたが、いかがだったでしょうか？

旅行業者代理業は、自社で旅行商品を企画したり実施したりするノウハウがないといった事業者が、旅行商品を取り扱いたいといった場合にピッタリの登録区分です。

例えばフィリピン雑貨を販売している事業者がコラボ商品としてフィリピン旅行を販売するといった場合などが、これに当たります。

「まずは、旅行商品を取り扱ってみたい」という方は、旅行業者代理業の登録を検討してみてください。