第２種旅行業に登録するための要件と手続きを解説。

第２種旅行業は、海外の募集型企画旅行を除く全ての旅行（国内募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行）が取り扱える旅行業登録です。ただ、取り扱える範囲が広いゆえに、登録要件が第1種旅行業の次に厳しい登録区分でもあります。

そこで、旅行業登録を専門で取り扱う行政書士が、第２種旅行業登録ついて丁寧に解説します。

この記事では、第２種旅行業の登録要件や登録手続きなどをわかりやすく解説しているので、登録を検討している方は、是非参考にして下さい。

1.第２種旅行業の登録要件

第２種旅行業の登録をおこなう為には、以下のような要件を満たさなければいけません。

（１）申請者が拒否事由に該当しないこと
（２）旅行業務取扱管理者を選任できること
（３）事業目的に「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」の記載があること
（４）基準資産額を確保すること
（５）営業保証金の供託又は弁済業務保証金分担金の納付をすること

各項目について、詳しく見て行きましょう。

1-1.申請者が拒否事由に該当しないこと

申請者が、以下にあげる項目のいずれかに該当する場合は、旅行業登録をすることができません（旅行業法第6条第１項第１～８号）。

※e-GOV法令検索「旅行業法」をもとに、行政書士つなぐ法務事務所にて作成

特に申請者が法人の場合は、⑦にあるように①～④や⑥に該当する役員がいると拒否事由に該当してしまい、旅行業登録を拒否されてしまいますので、注意が必要です。

1-2. 旅行業務取扱管理者を選任できること

旅行業務取扱管理者とは、旅行業者が法令に基づいた運営を行うよう管理・監督をする役割を担う人のことで、営業所ごとに選任することが義務付けられています（旅行業法第11条の2）。

旅行業務取扱管理者の具体的な役割は、以下の10項目です（旅行業法施行規則第10条）。

引用：一般社団法人日本旅行業協会「旅行業法解説　約款例集解説」

第２種旅行業の場合、募集型企画旅行では海外旅行を取り扱うことはできませんが、受注型企画旅行や手配旅行、他社の募集型企画旅行の代理販売、相談業務については海外旅行も扱えます。

ですので、海外旅行を扱う場合は「総合旅行業務取扱管理者」試験の合格者から、国内旅行のみを扱う場合は「総合旅行業務取扱管理者」または「国内旅行業務取扱管理者」試験の合格者から、旅行業務取扱管理者を選任します。

ただし、試験に合格していても、前段で出てきた「拒否事由」のうち、①～⑥のいずれかに該当する場合は、選任できません。

1-3. 事業目的に「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」の記載があること

申請者が法人の場合、定款と登記簿謄本の事業目的には、「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」のどちらかの文言が記載されていなければいけません。

これは、観光庁の内部マニュアルによるものなのですが、各自治体でも厳格に運用されていますので、これ以外の文言では登録できません。

1-4. 基準資産額を確保すること

第２種旅行業を登録するために必要な基準資産額は「700万円」と定められています。

基準資産額とは、旅行業登録の際に旅行業者が、あらかじめ保持しておかなければならない自社の資産の金額の事です。

自社の基準資産額は、以下の式で算出できます。

自社の基準資産額＝資産の総額－負債の総額－繰延資産－営業権（のれん）－不良債権－営業保証金等

基準資産額については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

旅行業に必要な基準資産額の計算方法や足りない時の対処法を解説！

1-5. 営業保証金の供託又は弁済業務保証金分担金の納付をすること

旅行業法では、「旅行業者が倒産した」などの理由で、旅行業者が旅行代金の返済ができなくなった場合でも、旅行者が旅行代金等の弁済を受けることができる制度を設けています。

制度には、「営業保証金制度」と「弁済業務保証金制度」の２つがあります。旅行業者は、必ずどちらかの制度を利用できるようにしておかなければいけません。

営業保証金制度では、旅行業者が営業保証金（供託金）を供託所に供託します。万が一の場合、旅行者はこの供託金の中から弁済を受けます。

営業保証金の額は、前事業年度の旅行業務に関する旅行者との取引額に応じて決まりますが、第２種旅行業の場合は、営業を開始するまでに、少なくとも以下の金額を供託しなければいけません（旅行業法8条、旅行業法施行規則第6条の2）。

一方、弁済業務保証金制度では、旅行業者が旅行業協会に入会して、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付します。万が一の場合、旅行者は旅行業協会を通じて弁済を受けます。

弁済業務保証金分担金の額も、営業保証金と同じく前事業年度の旅行業務に関する旅行者との取引額に応じて決まっているのですが、その金額は営業保証金の5分の１となります。

営業保証金や弁済業務保証金分担金については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

営業保証金を供託するってどうするの？制度の概要や必要な金額も詳しく解説

旅行業協会と弁済業務保証金分担金。営業保証金との違いも徹底解説！

2.第２種旅行業の登録手続

第２種旅行業の登録手続きの流れは以下の通りです。

旅行業協会の入会は、「日本旅行業協会（JATA）」と「全国旅行業協会（ANTA）」のふたつがありますが、多くの場合ANTAに入会して、旅行業登録を行います。

旅行業協会に入会する主な理由は、弁済業務保証金制度を利用できるからですが、第２種旅行業登録を行う事業者にANTAが選ばれる理由は、年会費がJATAの1/3程度であることがあげられます。

なお、「旅行業協会への入会→旅行業登録申請→営業開始」までの期間は、どちらの旅行業協会に入会するかで異なります。

JATAは随時入会を受け付けているで、旅行業協会の入会から旅行業登録までの期間は２～３ヶ月程度です。一方、ANTAは２ヶ月に１度のペースで入会を受け付けているため、この期間が３～４ヶ月程度と、JATAに比べて1～２ヶ月程度長くなります。もちろん書類に不備などがあれば、期間はもっと長くなります。

第２種旅行業の登録行政庁は、各都道府県知事です。具体的には、自治体の担当窓口（観光課、観光振興課等）に提出します。

登録申請書類の提出方法は自治体によって異なり、郵送や代理申請を受け付けている自治体もあれば、申請者が直接持参しなければならない自治体もあります。その際に、「事業計画」や「資産基準」「事故処理体制」等についてヒアリングを受けることもあります。

登録が完了すると登録通知書が送付されます。登録通知書を受領したら、２週間以内に弁済業務保証金分担金等を協会に納付して、旅行業を始めることができます。

3.第２種旅行業にできること

最後に、第２種旅行業に登録することで、何ができるのかをご案内します。

第２種旅行業は、以下のように海外の募集型企画旅行を除く全ての旅行業務が取り扱える登録区分です。

※観光庁HP「（図１）旅行業等の登録区分」をもとに作成

それでは、第２種旅行業ができることを、もう少し詳しく見て行きましょう。

3-1.企画旅行

企画旅行とは、旅行業者が旅行計画を作成して、その旅行計画に必要な宿泊先や交通機関等（バス・列車・飛行機など）を旅行会社が契約しておいて、旅行者に提供するような旅行商品のことを言います（旅行業法第2条第1項第1号）。

企画旅行のうち「募集型企画旅行」とは、あらかじめ旅行業者が旅行計画を作成して、旅行者を募集するタイプの企画旅行のことです。具体的には旅行代理店が扱うパッケージツアーなどが、これに当たります。

第2種旅行業では、海外の募集型企画旅行は取り扱えませんが、国内旅行について地域の制限なく募集型企画旅行を取り扱うことができます。

もうひとつの企画旅行である「受注型企画旅行」は、旅行者からの依頼に応じて、旅行業者が旅行計画を作成するもので、修学旅行や社員旅行などの団体旅行が、これに当たります。

第２種旅行業でも、受注型企画旅行であれば海外・国内の両方を取り扱うことができます。

3-2.手配旅行

手配旅行とは、旅行者と運送・宿泊事業者との間で、旅行者に代理して運送・宿泊事業者と契約の締結・媒介・取次をしたり、運送・宿泊業者に代理して旅行者と契約の締結・媒介・取次をしたりする旅行業務を言います（旅行業法第２条第１項第３号・第４号）。

具体的には、旅行業者の店頭やWebサイトなどで、旅館やホテルなどの宿泊施設や飛行機・JRなどのチケットを手配するような場合があたります。

第２種旅行業は、海外・国内のいずれの手配旅行も取り扱うことができます。

3-3.他社募集型企画旅行の代売

旅行業者は、他の旅行業者が実施する募集型企画旅行について、代理して旅行者に販売することができます（旅行業法第14条の2）

第２種旅行業は、海外・国内のいずれも取り扱うことができます。

3-4.相談業務

相談業務とは、旅行に関する相談に応ずる行為を言い、旅行業者は、この相談業務を有料で行うことができます（旅行業法第1条第1項第9号）。

第２種旅行業は、海外・国内のいずれの相談業務取り扱うことができます。

4.まとめ

第２種旅行業登録の業務範囲や登録要件、登録手続きについて解説しましたが、いかがだったでしょうか？

最初にご案内した通り、第２種旅行業は、海外の募集型企画旅行以外の全ての旅行業務を取り扱える業務範囲の広い登録区分であることから、基準資産額や営業保証金等の資産要件が、第1種旅行業の次に高額であるなど、要件のハードルが比較的高い登録区分と言えるでしょう。

「基準資産額が確保できない時の対処法」や「営業保証金と弁済業務保証金分担金のどちらを選べば良いか」などは、記事中でご案内した別記事でも取り上げていますので、是非これらの記事も参考にして頂いて、登録を実現してください。