長崎県で旅行業を始めるために必要な手続きについて

長崎県で旅行業を始める場合、どうすればよいのでしょうか？旅行業登録の手続きは旅行業法令によって定められてはいますが、各自治体が独自の条例を定めている場合もあり、手続きの流れや期間などは、都道府県によって異なります。

そこで、旅行業登録を専門で取り扱う行政書士が、長崎県で旅行業登録を行う場合の流れや注意点をご案内します。

長崎県で旅行業登録を検討されている方は、是非参考にして下さい。

1.申請先や申請に必要な様式を確認

まずは、旅行業登録の申請先を確認しましょう。

第1種旅行業以外の旅行業登録は、各都道府県知事が登録行政庁となります。ですので「主たる営業所（本店）」の所在地が長崎県になる場合、申請先は長崎県知事になります（実際の提出先は、長崎県庁 文化観光国際部 観光振興課 国内振興班）。

第1種旅行業登録を行う場合は、観光庁長官が登録行政庁となります。なお、申請先は観光庁長官ですが、窓口は九州運輸局の観光企画課です。

第1種旅行業の登録については、別の記事で詳しくご案内していますので、こちらをご覧ください。

第１種旅行業に登録するための要件と手続きを解説。 

2.旅行業協会への入会を検討

もし、旅行業協会への入会を希望するなら、旅行業登録の申請の前に入会手続きを進めておきましょう。なぜなら、旅行業協会の発行する入会承諾書が、旅行業登録申請書類の添付資料になっているからです（旅行業協会の弁済業務保証金制度を利用する場合のみ）。

営業保証金や弁済業務保証金分担金については、以下の記事に詳しく解説していますので、ご覧ください。

営業保証金を供託するってどうするの？制度の概要や必要な金額も詳しく解説

旅行業協会と弁済業務保証金分担金。営業保証金との違いも徹底解説！

旅行業協会には、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）の2つの協会があります。JATAであれば本部、ANTAであればANTA長崎県支部である「一般社団法人長崎県旅行業協会」が申込の窓口になります。

どちらの旅行業協会を選べば良いか迷うところですが、第1種旅行業登録以外の旅行業者については、年会費の安いANTAが選ばれることが多いようです。

ただし、ANTAは入会の受付を年に6回しかしないので、とにかく早く旅行業協会に入会して旅行業登録をしたいという方については、随時募集を受け付けているJATAも検討の余地はあるでしょう。

ANTAに入会する場合、窓口である長崎県旅行業協会に入会の申込を行います。本会の承認審査が奇数月の中旬に行われることから、窓口への申込の締切日は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の下旬であることが多いです。

ANTAへの入会を希望するのであれば、入会に必要な書類を取り寄せる際に、申込受付の締切日や入会承諾書が受け取れる時期なども確認しておきましょう。

また、ANTAへの入会には長崎県支部会員2名の推薦が必要で、書類提出後には長崎県旅行業協会での面談もあります。

長崎県旅行業協会での入会審査が終わると、東京で本会審査が行われます。入会承諾書が受け取れるのは、本会審査後の数日～2週間が目安です。

ちなみに旅行業協会に入会すると、弁済業務保証金制度が利用できるのはもちろんのこと、各旅行業協会の主催する研修やセミナーにも参加できますし、万が一のトラブルなどにも相談に応じてもらえます。またANTAであれば「全旅クーポン」や「全旅保険」も利用できます。

その他、会員間の横のつながりができるなどメリットも多いので、特に未経験で旅行業界に入られる方には、旅行業協会への入会をお勧めします。

【連絡先】
一般社団法人日本旅行業協会（総務・広報部  入会担当）：TEL 03-3592-1271
一般社団法人長崎県旅行業協会：TEL 095-825-2100

3.旅行業の登録申請に必要な書類を準備する

旅行業の登録申請に必要な書類は以下の通りとなります。

中には、書き方のわからない書類や、様式等もなく自分で作成しなければならない書類もありますので、担当課の方によく相談しながら進めていくと良いでしょう。

登録に必要な様式は、一部観光庁のＨＰからダウンロードできるものもありますが、一般社団法人長崎県旅行業協会（TEL：095-825-2100）に問い合わせれば、必要な様式を全て入手することができます。

4.旅行業登録申請書を提出

旅行業登録申請書と添付書類が全て整ったら、いよいよ申請書を長崎県に提出します。

長崎県では、可能な限り書類を持参することとなっています。持参する際には、予め担当者への事前連絡が必要です。なお、申請者本人以外の方が代理で持参することも認められています。

担当課で書類を確認してもらい、内容に不備等がなければ登録手数料：19,000円を長崎県収入証紙にて納付します。収入証紙は長崎県庁舎２階の生協売店で購入できますので、そちらで収入証紙を購入して、登録申請書に貼り付ければ提出は完了です。

旅行業登録における長崎県の審査期間は３週間程度です。

5.登録通知書の受領から営業開始まで

旅行業登録が完了すると、登録通知書が長崎県より送付されます。

登録通知書を受け取ったら、「営業保証金の供託」または「弁済業務保証金分担金の納付」を行い、「営業保証金供託届出書」または「弁済業務保証金分担金納付届出書」を長崎県に提出します。

届出書は、登録通知書を受領した日より14日以内に提出しなければいけませんので注意してください。

以上で旅行業の登録手続きは完了です。

登録が完了したら、営業開始に必要なものを準備していきます。

まず事務所内に「登録票」や「取扱料金表」を事務所内の見えやすい場所に掲示し、「旅行業約款」を備えおきます。

次に、選任した旅行業務取扱管理者に「旅行業務取扱管理者証」を、営業所外で旅行業務を取り扱う者に「外務員証」を発行し、それぞれに携帯させます。

これらの準備が整ったら、いよいよ営業開始です。

営業開始に必要なものについては、こちらの記事で詳しくご案内していますので、併せてご覧ください。

旅行業の営業開始までに準備が必要な事項を解説

6.専門家に依頼するメリット

最後に少しだけ、これらの手続きを旅行業登録を扱う行政書士に依頼するメリットと費用についてご案内します。

ここまで解説を読み進めて頂いた方の中には、

「これだけの書類を全部ひとりで作れるかな」
「旅行業協会の入会を考えると、スケジュールの組み立てが難しいぞ」
「他にもやることがあって、旅行業の開始予定日まで登録できるか不安だな」

といった感想を持たれた方もいらっしゃると思います。

他にも、「登録申請までに揃えておかないといけないものって何だろう」とか「旅行業協会や担当課とうまく交渉できるかな」といった疑問や不安があるのではないでしょうか。

実際に我々のような行政書士に依頼をされる方は、こういった悩みを持たれた方が多いです。

旅行業登録手続きを行政書士に依頼すると、煩雑な書類作成はもちろんのこと、旅行業登録に必要な要件の確認や調整、旅行業協会の入会を含めたスケジューリングなどを一手に引き受けてもらえます。

また、旅行業登録以外にも、約款や登録票等の準備など、色々と相談にものってもらえますので、短期間で安心してスムーズに旅行業を始められるというのが、最大のメリットと言えますね。

一方で、時間に余裕があってひとつひとつ調べながらコツコツと手続きを進めていける方ですと、これらの手続を行政書士に依頼するメリットをあまり感じられないかもしれません。

ちなみに、旅行業登録と旅行業協会の入会手続きを行政書士に依頼した場合の費用は、第2種・第3種・地域限定旅行業であれば20～30万円くらい、第1種旅行業だと25～35万円くらいが基本的なプライスラインではないかと思います。

とはいえ、ご相談者様の状況に応じて金額は大きく変わってきますので、まずは旅行業登録を扱う行政書士事務所に連絡してみるよといでしょう。

7.まとめ

長崎県の旅行業登録について解説してみましたが、いかがだったでしょうか？

ここではふれていませんが、旅行業登録には登録要件というものがありますので、登録を検討されている方は、登録要件もしっかりと確認しておきましょう。以下の記事で登録要件について詳しくご案内していますので、是非確認してみてください。

旅行業登録をするためには何がいる？旅行業の登録要件をわかりやすく解説しました。

さて、ご案内の通り、旅行業登録は申請すればすぐに登録が完了するわけではなく、申請から登録までに1～3ヶ月程度かかります。

特にANTAの入会を検討する場合は、日程等を含めて早めに準備をしておかないと、「営業開始予定日に旅行業登録が間に合わない！」なんてことになってしまいます。時間に余裕をもって手続きを進めていきましょう。